経営情報とは

情報の有効な利活用が、企業活動において欠かせなくなった現在、ICTツールを活用し企業の中にある様々な情報を蓄積・分析して活用し、お客様のために活動して初めて、ビジネスが創造されます。
そこで、無限の可能性を有する「情報」から、なかでも企業に不可欠な「経営情報」の3分野で捉え、「第1情報」、「第2情報」、「第3情報」としています。

経営情報の3分野
 
第1情報 会計情報

決算に必要な受注、売上、人事労務、会計等の基幹情報のことであり、 国際的および国内の法令を基準とした情報

例えば…

財務情報 損益計算書 (売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、法人税等、当期純利益)、
貸借対照表 (流動資産、固定資産、繰延資産、流動負債、固定負債、純資産)、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、
財務分析情報 (安全性分析、収益性分析、成長性分析、効率性分析、生産性分析) など
その他 (税務情報) など
販売・仕入・在庫情報 見積書、受注書・売上報告、請求・入金伝票、発注書・仕入報告、出金伝票、入出荷伝票、納品書 など
人事・労務情報 就業規則、賃金規定、退職金規定、人事考課規定、育児・介護休業規定、出張旅費規定、人事評価 など
会計情報 会社定款、株主構成、役員構成、従業員名簿、会社謄本、拠点(営業所、支店)配置、設備投資情報 など
第2情報 活動情報

企業内において、様々なアクションを起こし、またコミュニケーションなどに関連する情報

例えば…

営業活動・顧客
情報
営業日報、案件情報、商談履歴情報、ターゲットリスト、営業計画情報、営業支援情報、拠点(営業所・店舗)別情報、営業活動分析、営業効率性分析 など
顧客管理情報 顧客基本情報、問合せ履歴情報、保守履歴情報、機器納入履歴情報、契約情報、顧客分析、市場分析、競合分析 など
スタッフ・グループ情報 イベント情報、ISO管理、先行見込情報、メール/スケジュール、連絡先情報、モバイル情報、地域情報、イベント・見本市情報 など

 

「活動情報」は、企業により千差万別です。企業によっては十分に検討していないかもしれません。営業所別の新規開拓の状況、競合他社 の営業取り組み状況、あるいは取引先の社長の趣味の情報、また、社員の様々なコミュニケーション情報なども「活動情報」と言えるでしょう。

第3情報 外部情報

諸法令を基準とした情報や、グローバルな情報等、経営トップ層が経営戦略選定等に必要な情報

例えば…

法制・行政情報 会社法、法人税法、所得税法、その他法令(法律、政令、省令、施行規則、庁令、条例、地公体規則)、政府・関亜連団体情報(統計、白書、報告、政策、刊行物)地方公共団体情報(統計資料、政策) など
市場・業界情報 経済情報(国内、海外、景気予測)、金融情報(金利、外為、株式、債券)、市況(商品、不動産)、市場予測、業界動向と展望(アナリストレポート)、業界団体情報、競合他社情報、イベント・見本市情報 など
海外・技術情報 外国情報、地域情報、ワールドレポート、国・地域別渡航情報(危険情報、スポット情報、安全対策基礎データ)、産業技術情報、科学技術情報、技術潮流、ビジネス特許(特許出願技術動向調査等報告) など

上記のように、経営情報が分野毎に持つ性質を活かして、存分に利活用することで、経営情報は企業活動のエネルギー源となります。そして、たえまなくイノベーション(変革)を起こすことから、企業価値の創造が開けると考えます。

 

 

特に中堅・中小企業では、これらの「経営情報」を存分に活用することが、企業価値(不可視の資産)の 創造へとつながります。

こうした経営情報の考えに基づき、各パートナーのサービスとの融合によって開発したソリューションが、当社ブランド「情報V8」サービスです。

 

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