ITの導入に、最大100万円の補助金が受けられます!

当社で補助金の交付申請手続きから、各種報告書類の作成までをご支援致します。
お気軽にご相談ください!

IT導入補助金とは?

ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上と経営力強化を図ることを目的とした制度です。

交付申請期間 一次募集:平成29年1月27日(金)~平成29年2月28日(火) ※終了しました
二次募集:平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)17時まで
所管省庁 経済産業省 (事務局:一般社団法人サービスデザイン推進協議会)

対象者は?

中小企業・小規模事業者のお客様

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等に限ります。
本事業における中小企業者等とは、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者並びに医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を原則とします。

補助対象となる事業者(中小企業・小規模企業者の定義)

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業社等
(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者、医療法人・社会福祉法人、特定非営利活動法人)

  業種・組織形態 資本金
(資本の額又は出資の総額)
従業員
(常勤)
資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象
(個人事業主を含む)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
組合
関連

企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 等

その他の
法人
医療法人、社会福祉法人
特定非営利活動法人

※補助金に関する詳しい申請要件は、以下のリンク先より「公募要領」をご確認ください。
サービス等生産性向上IT導入支援事業|補助対象について

補助額は?

購入総額の3分の2
(補助上限額:100万円、下限額:20万円)※いずれも税別
ただし、販売価格30万円以上に限ります。

補助費目は?

事前に事務局から承認を受けた、ITツール(ソフトウェア、サービス等)
※ハードウェアは対象外
※ホームページ設営・運営、クラウドサービス等の利用料は、導入後1年間のみ対象

申請から支給、実績報告までの流れ

1.導入するITを相談・決定

導入するITツール、サービス等のご相談を承ります。

2.申込書類を作成し、IT導入支援事業者を通して、補助金を申請

今回の補助金は、「IT導入支援事業者」を通してのみ、申請が可能です。
※当社は、「IT導入支援事業者」であるコンソーシアムの構成員ですので、交付申請を承ることができます。

[一次募集:~平成29年2月28日(火)]

[二次募集:平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)17時まで]

申込書類については「事業計画書」、「導入ツール申請書」等の書類を作成いただくとともに、「法人の履歴事項全部証明書の写し」※1及び、「おもてなし規格認証(紅認証)の登録番号」※2が必要となります。
申請書の原紙は、補助事業者(補助対象者の企業)にて保管ください。

※1、※2については、IT導入支援事業者によっては、不要な場合もあります。
※2については、こちらの通りです。【おもてなし規格認証】https://www.service-design.jp/

3.申請の審査後、交付決定の通知

一次募集については平成29年3月中旬頃に、二次募集については平成29年7月中旬~下旬頃に、交付申請を行った中小企業宛に書面で通知が届きます。
通知が届きましたら、ご依頼の「IT導入支援事業者」宛にお知らせください。

4.契約、ITツールを導入し、支払いを完了

補助金交付決定の通知を受け、契約をします。
一次募集については平成29年5月31日(水)までに、二次募集については平成29年9月29日(金)までに、契約、導入、支払いを完了します。

※必ず、交付決定通知を受けてから契約を!
通知受取前の契約は、補助金の対象になりません!

5.導入効果・実績の報告

支払いの完了日から起算して30日を経過した日、もしくは、一次募集は平成29年6月15日(木)二次募集は平成29年9月29日(金)いずれか早い日までに実績報告書を作成し、提出します。
※実績報告書の作成、提出もご依頼の「IT導入支援事業者」がフォローします。

6.交付金の支払い

一次募集については平成29年7月頃を予定しています。(未定のため、前後する可能性があります)

7.実績の後年報告

平成33年3月末まで、毎年一回、3月末に実績報告書を提出する必要があります。
※実績の後年報告書の作成・提出は、ご依頼の「IT導入支援事業者」にご依頼ください。

当社で補助金の交付申請手続きから、各種報告書類の作成までをご支援致します。
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よくあるご質問

IT導入補助金に関して、多く寄せられる質問をご紹介します。

Q1. 大企業の子会社の場合、補助金の対象になりますか?
A1. 次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業は、大企業とみなされ補助対象者からはずされています。
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業
(2)発行済株式の総数又は、出資価格の総額の3分の2以上を、大企業が所有している中小企業
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
Q2. 財団法人や社団法人など、民間企業でない団体は、IT補助金の対象になり得ますか?
A2. 対象外となります。
今回の対象は、中小企業のほか、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、企業組合、協同組合等の組合関連となっています。
Q3. Microsoftの「Sharepoint」は、補助金対象でしょうか?
A3. Sharepointは、「Office 365」として単体製品登録がされていますが、他の単体製品やサービスと共に、ITツールとして登録がされれば、補助金対象となります。

その他、IT導入補助金ホームページの「よくあるご質問」もご活用ください。