ISO認定 ISO27001
ISO認定 ISO27001
ISO認定 ISO27001
さまざまな情報資産を守り有効に活用するためのマネジメントシステム規格
ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格です。情報の機密性・完全性・可用性の3つをバランスよくマネジメントし、情報を有効活用するための組織の枠組みを示しています。
組織として、情報資産の喪失、流出、改ざん、システム障害などのリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立し、その実施状況が適切であるか否かをチェックするための規格です。
認証機関 | JQA(一般財団法人日本品質保証機構) |
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登録規格 | ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014 |
登録証番号 | JQA-IM0449 |
登録日 | 2007年(平成19年)3月30日 |
登録更新日 | 2021年(令和3年)6月8日 |
改定日 | 2022年(令和4年)6月3日 |
有効期限 | 2024年(令和6年)6月7日 |
登録事業者 | 協立情報通信株式会社 |
適用宣言書 | 適用宣言書(Ver.2) |
登録活動範囲 および 関連事業所 |
企業情報ネットワークシステムの販売・施工・保守サービス
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登録証
付属書
※連結子会社の神奈川協立情報通信株式会社は、2023年7月1日にて吸収合併され、協立情報通信株式会社 横浜営業所となりました。
これに伴う付属書の内容修正については、手続きの関係上、2024年3月の反映となります。
情報セキュリティ基本方針
当社が使用する情報資産を社内外からの脅威から守るため、この情報セキュリティ基本方針を定め実践する事を宣言します。 円滑な業務を実現させ、顧客満足に必要な信頼性を確保していくため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムを通して役員及び従業員の意識を高め、問題を未然に防止し、継続的な改善を図って参ります。
- 当社は、適切な人的・組織的・技術的諸対策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
- 当社は、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生しても、その原因を迅速に究明し被害を最小限に止めるよう努めます。
- 当社は、重要な情報資産への利用が的確に行えるよう社内インフラを整備します。
- 当社は、全ての役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する必要な教育を行い、法令その他の社会的規範を遵守します。
- 当社は、以上の活動を継続的に実施して改善を図ることで、情報セキュリティマネジメントシステムを維持確立させ、情報資産の適切な管理に努めます。
2022年6月21日
ISO27001(ISMS)トップマネジメント
取締役 佐々木 修
お問合せ
協立情報通信株式会社
総務課
TEL:03-3434-3141
FAX:03-3433-0407
総務課
TEL:
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